家族信託に農地は入れられない　田んぼ・畑を守る3つの代わりの方法【2026】

親が80歳を過ぎて、物忘れが目立ってきた。実家には自宅のほかに、親がずっと耕してきた田んぼや畑がある。親が認知症になる前に、家族信託でまとめて管理できるようにしておきたい。ところが司法書士に相談したら「農地は家族信託に入れられません」と言われた。では田んぼや畑はどうすればいいのか。そんなモヤモヤを抱えていませんか。

結論から言うと、田んぼや畑は、農地のままでは家族信託に入れられません。農地法で、信託によって農地を取得することは許可できないと決まっているためです。ただし、打つ手がないわけではありません。

この記事では、農地を信託できない理由、相続なら許可がいらない仕組み、農地を守るための3つの代わりの方法、そして自宅や預金の家族信託と組み合わせる考え方を解説します。福島県内でも、実家の周りに田畑を持つご家庭は少なくありません。親が元気なうちに準備を始めるための参考にしてください。

結論｜農地のままでは家族信託に入れられない

家族信託では、親（委託者）の財産の名義を子（受託者）に移し、子が親のために管理します。不動産を信託すると、登記上の名義も受託者になります。

ところが農地の場合、所有権を移すには原則として農業委員会の許可が必要です。
（出典：e-Gov法令検索「農地法 第3条」）
そして農地法は、許可をすることができない場合の1つとして、次の場合を挙げています。

• 農地法第3条第2項第3号：信託の引受けにより第一号に掲げる権利が取得される場合

（出典：e-Gov法令検索「農地法 第3条」）

つまり、子が受託者として親の田んぼや畑を引き受けようとしても、農業委員会は許可を出せません。許可がなければ名義を移せないため、農地は家族信託の財産にできないのです。

財産	家族信託に入れられるか
自宅（宅地・建物）	入れられる
アパート・駐車場	入れられる
預貯金（金銭）	入れられる
田んぼ・畑（農地）	農地のままでは入れられない

（出典：e-Gov法令検索「農地法 第3条」）

なぜ農地はダメなのか　農地法3条の許可の仕組み

農地法は、農地が農業をしない人の手に渡ったり、むやみに宅地などに変えられたりしないよう、権利の移動を厳しく制限しています。売買や贈与で農地を取得する場合も、取得する人が農地のすべてを効率的に利用して耕作すると認められない場合などは、許可されません。
（出典：e-Gov法令検索「農地法 第3条」）

この回答のとおり、農地は売買でさえ農業委員会の許可が必要です。家族信託の受託者は、親のために財産を管理する立場で、自分で耕作するために農地を取得するわけではありません。そのため、農地法は信託による取得を一律に許可しないこととしています。

ただし、例外があります。農業協同組合や農地中間管理機構が、法律にもとづく信託事業として農地を引き受ける場合は、許可は不要とされています。
（出典：e-Gov法令検索「農地法 第3条」）

信託の受け手	農地を信託できるか
子などの家族（家族信託）	できない
信託事業を行う農業協同組合	信託事業として引き受けられる
農地中間管理機構	信託事業として引き受けられる

（出典：e-Gov法令検索「農地法 第3条」）

農協や農地中間管理機構の信託は、農地を貸し付けたり売り渡したりするための制度です。親の認知症に備えて家族が財産を管理する家族信託とは、目的がまったく違います。

相続なら許可はいらない　だから遺言が効く

信託では許可が下りない一方で、相続によって農地を受け継ぐ場合は、農地法3条の許可は必要ありません。遺産分割によって権利が移転する場合も、許可がいらない場合として定められています。
（出典：e-Gov法令検索「農地法 第3条」）

その代わり、相続などで農地の権利を取得した人は、遅滞なく、農地がある市町村の農業委員会に届け出なければなりません。
（出典：e-Gov法令検索「農地法 第3条の3」）

この仕組みを生かすと、農地については「生前に名義を移す」のではなく、「亡くなったときに誰が受け継ぐかを決めておく」準備が現実的です。その手段が遺言です。

農地の移し方	農業委員会の許可	届出
家族信託（子が受託者）	許可できない	―
生前の贈与・売買	必要（受け取る人の条件あり）	―
相続・遺産分割	不要	必要

（出典：e-Gov法令検索「農地法 第3条」、e-Gov法令検索「農地法 第3条の3」）

農地を守る3つの代わりの方法

農地を家族信託に入れられない以上、親が元気なうちに次の3つから方法を選びます。

方法	内容	向いているケース	注意点
① 遺言で承継者を決める	農地を誰に相続させるかを遺言に書いておく	農地を家族で持ち続けたい	親が亡くなるまでの管理（認知症になった後）は別の備えが必要
② 宅地に転用してから信託する	農地転用の許可を得て宅地などに変えた後、信託財産にする	将来、売却や建築を予定している	転用の許可が必要で、農地の種類によっては転用が認められない
③ 農地を貸し出す	親が元気なうちに、農地中間管理機構などを通じて担い手に貸す	家族に耕す人がいない	貸した後も所有者は親のまま。売却などの判断は親が行う

（出典：e-Gov法令検索「農地法 第3条」、e-Gov法令検索「農地法 第4条」）

①の遺言は、どの家庭でも検討したい基本の備えです。公正証書遺言にしておけば、内容の不備や紛失の心配を減らせます。遺言と家族信託の違いは「家族信託と遺言の違い」で解説しています。

②の転用は、農地を農地以外にするための許可（農地法4条・5条）が必要です。
（出典：e-Gov法令検索「農地法 第4条」）
許可が下りるかどうかは、農地の場所や種類によって大きく変わります。転用するかどうかは、将来その土地を本当に宅地として使う予定があるかで判断してください。

③の貸し出しは、耕す人がいない農地を荒らさないための方法です。農地中間管理機構を通じた権利の設定などは、農地法3条の許可がいらない場合として定められています。
（出典：e-Gov法令検索「農地法 第3条」）

親が認知症になったら農地はどうなる？

農地を家族信託に入れられないまま親が認知症になると、農地の売却や新たな貸し出しなど、所有者としての判断が必要な手続きを親が行えなくなります。その場合は、家庭裁判所に成年後見人を選んでもらい、後見人が親に代わって手続きをすることになります。

親の状態	農地の手続き
元気なうち	親自身が遺言を書く、貸し出す、転用するなどを決められる
認知症で判断能力がない	成年後見人が親に代わって手続きする。売却や貸し出しには農地法の許可なども必要
亡くなった後	遺言または遺産分割で承継者が決まる。許可は不要で、農業委員会への届出が必要

（出典：e-Gov法令検索「農地法 第3条」、e-Gov法令検索「農地法 第3条の3」）

成年後見人は、親の財産を守る立場で管理します。家族の都合で農地を処分することはできません。また、後見はいったん始まると原則として親が亡くなるまで続きます。成年後見と家族信託の違いは「家族信託と成年後見の違い」で解説しています。

自宅と預金は信託、農地は遺言　組み合わせの考え方

農地を信託に入れられなくても、家族信託そのものをあきらめる必要はありません。財産ごとに向いている方法を組み合わせるのが現実的です。

財産	おすすめの備え	理由
自宅	家族信託	親が施設に入ったときに、受託者が売却や賃貸の判断をできる
預貯金	家族信託（信託口口座）	親の介護費や施設費を、受託者が親のために払える
アパート・駐車場	家族信託	修繕や入居者との契約を受託者が続けられる
田んぼ・畑	遺言＋貸し出し	信託できないため、承継者を遺言で決め、耕す人がいなければ貸す

この組み合わせなら、親が認知症になっても自宅と預金は受託者が管理でき、農地は亡くなったときに遺言どおり受け継げます。ただし、農地の売却など、親が生きている間に農地について判断が必要になったときは、成年後見が必要になる可能性が残ります。この点は家族で理解しておきましょう。

信託口口座の作り方は「家族信託の信託口口座とは」、アパートを信託するときの注意点は「家族信託でアパート経営を引き継ぐ」で解説しています。

相談先と準備の順番

農地がある家庭で家族信託を考えるときは、次の順番で準備を進めると迷いません。

• 1. 財産を一覧にする：固定資産税の課税明細書で、土地ごとに地目と面積を確認する
• 2. 農地かどうかを確認する：地目と実際の使い方が違う土地は、農業委員会に扱いを確認する
• 3. 農地の今後を家族で決める：誰が受け継ぐか、貸すか、将来転用するかを話し合う
• 4. 専門家に全体の設計を依頼する：自宅・預金の信託契約と、農地の遺言をまとめて相談する

相談先は、内容によって分かれます。

相談したいこと	相談先
土地が農地に当たるか、貸し出しや転用ができるか	土地がある市町村の農業委員会
家族信託の契約書、遺言、登記	家族信託に詳しい司法書士
転用の許可申請	行政書士
相続税や贈与税	税理士

福島県内で家族信託を相談できる窓口や、手続きの流れは「家族信託の手続きは何から？」で紹介しています。

よくある質問

市街化区域の農地なら、家族信託に入れられますか？

農地のままでは入れられません。市街化区域内でも、農地の所有権を移すには農地法3条の許可が必要で、信託の引受けによる取得は許可できないためです。市街化区域内の農地は、転用の手続きが許可ではなく届出で済む場合があるため、宅地に転用してから信託財産にする方法を検討できます。

農協の農地信託は、家族信託の代わりになりますか？

なりません。農協の農地信託は、農地を貸し付けたり売り渡したりするための制度です。親の生活費や介護費のために家族が財産を管理する仕組みではありません。目的が違うため、親の認知症対策としては遺言や家族信託（農地以外の財産）を組み合わせて考えてください。

家族信託の契約書に農地を書いてしまったら、どうなりますか？

農業委員会の許可が得られないため、農地については受託者への名義変更（信託の登記）ができません。契約書に書いても、農地は信託財産として扱えないことになります。すでに契約を結んでいる場合は、契約を作成した専門家に、農地の扱いを確認してください。

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。