家族信託の信託口口座とは？受託者の個人口座で代用するリスク【2026】

「家族信託の契約はしたけれど、親のお金は結局どの口座で管理すればいいのか分からない」

家族信託を検討している方から、よく聞かれる悩みです。契約書の作成には気を配っても、口座のことは後回しになりがちです。

しかし、口座は家族信託の中でも、トラブルが起きやすい部分です。「とりあえず自分の口座に移しておけばいい」と考えると、受託者に万一のことがあったとき、親のお金と自分のお金の区別がつかなくなるおそれがあります。

この記事では、家族信託で使う「信託口口座」の仕組みと、受託者の個人口座で代用するリスク、口座を作るまでの流れを解説します。

結論｜信託口口座は「親のお金」を受託者が管理するための専用口座

信託口口座とは、家族信託の受託者が、信託されたお金を管理するための専用口座です。口座名は「委託者 山田太郎 受託者 山田一郎 信託口」のように、信託のための口座だと分かる形になるのが一般的です。

受託者には、信託された財産を、自分の財産と分けて管理する義務があります。これを分別管理義務といいます。
（出典：e-Gov法令検索「信託法」第34条）

家族信託で親のお金を管理する口座には、主に3つの選択肢があります。

口座の種類	名義	親のお金と受託者のお金の区別	受託者が亡くなったとき
親名義の普通口座のまま	親	区別できる	― （親が認知症になると引き出せなくなるおそれ）
受託者個人の口座（信託専用）	受託者	見た目では区別がつかない	受託者の財産と混同されるおそれ
信託口口座	受託者（信託口）	区別できる	信託のための口座として扱いやすい

親名義の口座のままでは、家族信託をした意味が薄れます。親が認知症になると、金融機関の判断で口座が使えなくなることがあるからです。

受託者の個人口座で代用するとどうなる？

信託口口座を扱っていない金融機関もあるため、受託者個人の口座で代用するケースもあります。

この回答者は、自分名義の口座を新しく作り、「この口座で信託財産を管理する」と公正証書に記載しています。新しい専用口座にして、自分のお金と混ぜない工夫をしている点は参考になります。

ただし、受託者個人の口座で代用すると、次の3つの場面で困ることがあります。

	こんなとき	個人口座だと起きること	信託口口座なら
1	受託者が亡くなった	受託者本人の口座に見えるため、受託者の相続の手続きに巻き込まれるおそれがある	口座名で信託の口座だと分かる
2	受託者がお金のトラブルを抱えた	受託者の財産と区別がつきにくく、親のお金だと説明する手間がかかる	口座名で信託の口座だと分かる
3	兄弟から使い道を疑われた	自分のために使っているのではと、疑念を持たれやすい	親のための口座だと一目で分かる

法律上は守られる。でも「説明」が必要になる

法律上、信託財産は受託者自身の財産とは別のものとして扱われます。

• 受託者が亡くなったとき：受託者の任務は終わり、信託財産は受託者の相続財産とは別に扱われる
• 受託者が破産したとき：信託財産は、破産した受託者の財産（破産財団）に含まれない

（出典：e-Gov法令検索「信託法」第25条・第56条・第74条）

ただし、個人口座の場合、それを金融機関や債権者に分かってもらうには、契約書などを見せて「この口座は信託のための口座だ」と説明しなければなりません。

信託口口座なら、口座名そのものがその証明になります。

信託口口座を作るまでの流れ

信託口口座は、家族信託の契約をしてから作ります。一般的な流れは次のとおりです。

ステップ	やること	ポイント
1	金融機関に、信託口口座を扱っているか事前に相談する	扱いの有無や条件は金融機関ごとに異なる
2	家族信託の契約書を作る	金融機関によっては公正証書であることが条件になる
3	必要書類をそろえて口座開設を申し込む	契約書、委託者・受託者の本人確認書類など
4	親の口座から信託口口座にお金を移す	移す金額は契約書で決めた信託財産の範囲で

回答にあるとおり、信託口口座を作るときは、契約書を公正証書にするよう求められることが多くあります。また、開設時や毎月の手数料がかかる場合もあります。契約書を作る前に金融機関へ相談しておくと、あとから「この契約書では口座を作れない」と言われるのを防げます。

契約書の作り方や公正証書の手続きは、「家族信託の手続きは何から？」で解説しています。

開設前に確認したい4つのポイント

信託口口座を作る前に、金融機関に次の4つを確認しておきましょう。

	確認すること	理由
1	信託口口座を扱っているか	扱っていない金融機関もある
2	契約書を公正証書にする必要があるか	条件を満たさないと口座を作れない
3	開設手数料・管理手数料はいくらか	親が亡くなるまで払い続けることになる場合がある
4	キャッシュカードやネットバンキングが使えるか	受託者が遠方に住む場合の使い勝手が変わる

あわせて、親名義の普通口座をどうするかも決めておきましょう。年金の受け取りや公共料金の引き落としのために、親名義の口座は残しておくのが一般的です。信託口口座には、施設費用や不動産の管理費など、受託者が管理するお金を移します。

口座を作ったあと受託者がやること

信託口口座を作ったら終わりではありません。受託者には、口座のお金を適切に管理し、記録を残す義務があります。

受託者がやること	内容
自分のお金と混ぜない	信託口口座に受託者自身のお金を入れない、受託者の生活費に使わない
帳簿をつける	何にいくら使ったかを記録する。毎年1回、財産の状況を書類にまとめる
報告に応じる	委託者や受益者から求められたら、管理の状況を説明する
領収書を保管する	施設費用や修繕費など、支払いの根拠を残しておく

（出典：e-Gov法令検索「信託法」第34条・第36条・第37条）

受託者は、信託財産の帳簿を作り、毎年1回、一定の時期に財産の状況を示す書類を作らなければなりません。
（出典：e-Gov法令検索「信託法」第37条）

記録をきちんと残しておけば、兄弟から使い道を聞かれたときにもすぐ説明できます。受託者の義務やしてはいけないことは、「家族信託の受託者は誰にする？」で詳しく解説しています。

福島で信託口口座を相談するなら

信託口口座の扱いは、金融機関ごとに異なります。福島県内の地方銀行や信用金庫でも、取り扱いの有無や条件はさまざまです。口座を作りたい金融機関が決まっている場合は、契約書を作る前に窓口で確認しましょう。

相談したいこと	相談先
信託口口座の取り扱い・条件・手数料	口座を作りたい金融機関の窓口
口座の条件に合わせた契約書の作成	家族信託に詳しい司法書士・弁護士
契約書の公正証書の作成	公証役場

福島地方法務局の管内には、福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6つの公証役場があります。
（出典：福島地方法務局「公証役場一覧」）

家族信託にかかる費用の全体像は、「家族信託の費用はいくら？」で確認できます。

よくある質問

信託口口座に入れたお金は、親のお金ではなくなるのですか？

名義は受託者になりますが、親（受益者）のために管理するお金です。受託者は、契約で決めた目的の範囲でしか使えません。受託者が自分のために使うことは許されません。

信託口口座は、どの金融機関でも作れますか？

作れるとは限りません。信託口口座を扱っていない金融機関もあり、扱っている場合でも、公正証書の契約書や手数料などの条件があります。事前に窓口で確認しましょう。

受託者が亡くなったら、信託口口座のお金はどうなりますか？

受託者である個人が亡くなると、受託者の任務は終わります。そのときの信託財産は、受託者の相続財産とは別に扱われます。
（出典：e-Gov法令検索「信託法」第56条・第74条）
契約書で後継の受託者を決めておけば、その人が口座の管理を引き継ぎます。

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。