相続の手続きってどこに依頼するべき？各専門家別の依頼内容について解説！【2026】

「相続手続きってどの専門家に頼めばいいの？」

「司法書士と行政書士って何が違うの？」

と悩んでいる方はいませんか？

相続手続きに対応できる専門家には、司法書士・行政書士・税理士・弁護士がいます。各専門家が得意とする領域が異なるため、相続の内容に応じて依頼先を選択することが重要です。

本記事では、各専門家に依頼できる内容・強み・費用を詳しく解説します。

各専門家に依頼することができる内容って何？

司法書士事務所に依頼することができる内容とは？

登記に関する手続きは司法書士の独占業務です。司法書士に依頼できる内容は以下のとおりです。

• 不動産登記（土地・建物の権利関係を記録）
• 会社・法人登記
• 相続関連手続き（名義変更、相続人調査、遺産分割協議書作成）
• 成年後見制度の申立て
• 簡易裁判所における代理業務

行政書士事務所に依頼することができる内容とは？

行政書士は書類と手続きの専門家です。依頼できる内容は以下のとおりです。

• 官公庁への書類作成や提出
• 自動車登録や車庫証明の手続き
• 遺言書作成や相続関連書類の作成
• 入管関連業務
• 事業計画書・契約書の作成

税理士事務所に依頼することができる内容とは？

税理士は税務に関する専門家で、税務署への申告代理は独占業務です。依頼できる内容は以下のとおりです。

• 所得税・法人税・消費税などの申告業務
• 税務調査の対応
• 節税対策の提案
• 経理・記帳代行
• 相続税・贈与税に関する相談と申告

弁護士事務所に依頼することができる内容とは？

弁護士は法的トラブルの解決を担う専門家です。依頼できる内容は以下のとおりです。

• 民事・刑事・家事・商事の訴訟代理
• 離婚、相続、労働問題などの法律相談
• 債務整理・過払い金請求
• 契約トラブル、損害賠償請求
• 刑事弁護、告訴・告発支援

相続における各専門家の強みって何？

相続の依頼を司法書士にする強みとは？

司法書士は不動産登記などの相続手続きをワンストップで進めることが得意です。特に相続した不動産の名義変更、遺産分割後の登記手続き、戸籍謄本の収集、相続人の特定など、相続手続きの基礎となる調査が強みです。

相続の依頼を行政書士にする強みとは？

行政書士は書類作成の専門性と幅広い対応力があり、遺言書作成のサポートや相続に関する各種書類の作成が得意です。手頃な費用で依頼することができるので、争いのない相続や不動産以外の財産が中心の場合には、行政書士への依頼がおすすめです。事業承継に関連する許認可の相続手続きは行政書士の専門分野です。

相続の依頼を税理士にする強みとは？

税理士は相続税の申告と節税対策を専門的に行うことができます。複雑な相続税の計算や、不動産・株式・事業用資産など財産の適切な評価が可能です。相続税の金額は大きくなりがちで、申告ミスや見落としがあると高額な損失や追徴課税につながることもあるため、専門家への依頼が重要です。

相続の依頼を弁護士にする強みとは？

弁護士は法的トラブルの解決力と交渉・訴訟の対応ができます。相続は感情や人間関係が絡みやすく、争いに発展する場合も多いです。遺産分割などで相続人同士もめている場合や、遺言の有効性を巡って争いがある場合は、法的な対応が必要となります。トラブルを抱えている相続は弁護士のみが対応可能です。

私の相続ってどこに依頼したら良いの？

司法書士に依頼すべき相続相談とは？

司法書士に相談すべき相続の内容は、不動産登記や相続人調査・遺産分割協議書の作成など、法務局や裁判所に提出する書類作成や申請業務が中心です。

司法書士に向いている相続相談：

• 不動産を相続する人：土地・建物の名義変更がしたい
• 相続人が多い人：出生から死亡までの戸籍を集めてほしい
• 遺産分割協議書を作成したい人：金融機関や登記に使える法的な文書がほしい
• 預貯金や有価証券の名義変更をしたい人：銀行・証券会社とのやり取りを代行してほしい
• 相続放棄をしたい人：借金などマイナスの財産を相続したくない
• 相続税がかからない人：遺産が基礎控除以下で税理士に依頼する必要がない

司法書士に依頼した場合の費用は？

業務内容	費用
相続登記（不動産名義変更）	5万〜10万円＋登録免許税
戸籍収集・相続人調査	2万〜3万5,000円
遺産分割協議書作成	1万5,000〜4万円
預貯金の解約・払戻し	1金融機関：3万〜5万円
相続手続き一括代行	30〜65万円

行政書士に依頼すべき相続相談とは？

行政書士に相談すべき相続の内容は、相続の書類作成と手続き代行などです。不動産はないが銀行や証券会社の手続きが面倒な方や、遺言書を作成したい方に向いています。

行政書士に向いている相続相談：

• 不動産以外の財産を相続する人：預貯金や自動車・株式などの名義変更がしたい
• 遺言書を作成したい人：自筆・公正証書遺言の文案や証人手配をしたい
• 相続人や財産の調査をしたい人：戸籍収集や財産目録の作成を代行してほしい
• 遺産分割協議書を作成したい人：金融機関や証券会社に提出する書類を整えたい
• 自動車や株式の名義変更をしたい人：運輸支局や証券会社とのやり取りを任せたい

行政書士に依頼した場合の費用は？

業務内容	費用
戸籍収集・相続人調査	2万〜5万5,000円
相続関係説明図・法定相続情報一覧図作成	2万〜3万円
銀行口座の解約や名義変更	1金融機関：3万〜5万5,000円
遺産分割協議書作成	3万〜5万円
自動車や株式の名義変更	3万円〜
遺言書作成支援	5万〜7万円
相続手続き一括代行	10〜50万円

税理士に依頼すべき相続相談とは？

税理士に相談すべき相続の内容は、相続税の申告と節税対策についてです。遺産が多い方や土地の評価がよくわからない方に向いています。

税理士に向いている相続相談：

• 相続税がかかりそうな人：遺産総額が基礎控除の3,000万円＋600万円×法定相続人を超えそう
• 評価がむずかしい財産を相続する人：財産評価を誤ると税額が変わりそうで怖い
• 相続税を節税したい人：特例や控除を最大限活用した分割方法や申告がしたい
• 準確定申告が必要な人：被相続人が事業主・不動産収入・株式配当などの所得があった
• 二次相続まで見据えた分割をしたい人：配偶者の税額軽減を使うかどうかで将来の税負担が変わる
• 税務調査が不安な人：財産が多く贈与歴がある、現金が多いので調査対象になりそう
• 相続税申告期限が迫っている人：相続税申告期限の10ヶ月以内まで残り日数が少ない

税理士に依頼した場合の費用は？

業務内容	費用
相続税申告	遺産総額の0.5〜1%
財産評価	5万〜15万円
相続人調査・戸籍収集	2万〜3万円
遺産分割案の税務アドバイス	3万〜5万円
準確定申告	5万〜10万円
書面添付制度	5万〜6万円
相続税申告と相続手続き一括代行	30万〜65万円

弁護士に依頼すべき相続相談とは？

弁護士に相談すべき相続の内容は、相続の争いごとや複雑な法的判断が必要な場合です。親族間でもめており話し合いが進まない方に向いています。

弁護士に向いている相続相談：

• 相続人間でもめている人：遺産分割協議がまとまらず感情的な対立がある
• 遺言の内容に納得できない人：遺言の無効を主張したい、遺留分を侵害されている
• 相続人の使い込みが疑われる人：財産の不正取得や隠匿がある気がする
• 成年後見申立てや特別代理人の選任が必要な人：相続人に認知症や未成年者がいる
• 相続放棄や限定承認をしたい人：家庭裁判所への申立てをしたい
• 調停・訴訟など裁判所手続きが必要な人：遺産分割調停・審判・遺留分侵害額請求を検討している
• 他の相続人と直接話したくない人：代理人として弁護士に交渉を任せたい

弁護士に依頼した場合の費用は？

業務内容	費用
遺産分割協議の代理交渉	着手金：20万〜50万円、報酬金：取得財産の10〜15%
遺産分割調停・審判の代理	着手金：30万〜60万円、報酬金：取得財産の10〜15%
相続人調査・戸籍収集	2万〜3万5,000円
遺産分割協議書作成	5万〜10万円
遺留分侵害額請求	着手金：20万〜40万円、報酬金：請求額の10〜15%（内容証明郵便のみ：3万〜5万円）
相続放棄申立て	5万〜10万円
遺言書作成支援	10万〜30万円
遺言執行者就任	30万〜100万円
相続手続き一括代行	50万〜150万円

相続の手続き依頼は、各相続の内容によって様々です。自分自身がかかえている相続がどの専門家に依頼したら良いのか、費用はおおよそいくらかかるのか把握したうえで依頼先を決めることが重要です。

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。