「まごころ代行センターの利用を考えているのだけれど費用はいくらかかるんだろう」
「おおよその費用を理解したうえで依頼を検討したい」
などと考えている方はいませんか?
まごころ代行センターは、行政書士事務所を窓口として、司法書士、税理士、弁護士などの国家資格者と協力したうえで、相続手続きを代行しているサービスです。本記事では、まごころ代行センターの費用と依頼する方がどのような内容で依頼しているのかについて紹介していきます。依頼した場合の流れについても紹介していくので、一読し把握したうえで検討するとよいでしょう。
まごころ代行センターに依頼する方はどのような相続内容なの?
まごころ代行センターって、普通の相続だけじゃなくて複雑なケースも対応できるんですか?うちの場合は少し特殊で…
まごころ代行センターは年間相談件数約1,800件以上の実績があり、海外在住の相続人・孤独死・無効遺言・行方不明の相続人など複雑なケースにも対応しています。行政書士・司法書士・税理士・弁護士など複数の専門家が連携するため、1人では解決が難しい問題でも依頼できます。
まごころ代行センターに依頼する相続の内容は、1人1人全く違う相談です。各内容によって相談者の希望にそった解決方法で納得できる解決を導き出します。まごころ代行センターは、年間相談件数が約1,800件以上もある経験豊富なサービスです。
海外に住んでいる方が相続人の場合
相談内容:「相続人がアメリカに住んでおり、印鑑証明が取得できずに手続きが進まず困っている」
相続人が海外に住んでいる場合、国内の手続きと異なる書類や対応が必要になります。解決方法は以下のとおりです。
- サイン証明書の取得:在住国の公証人による署名証明を取得するか日本領事館で「署名証明」を取得
- 在留証明書の活用:現地の日本領事館で「在留証明書」を発行してもらい、本人確認書類として使用
- 書類の翻訳と郵送:必要書類を英訳し、現地に郵送
- 国内の相続人との調整:対立を避けるため、第三者として話し合いに参加
- 遺産分割協議書の作成:法定相続情報一覧図の作成
- 金融機関や法務局との交渉:海外書類の受理可否を事前に確認し、必要に応じて追加書類を準備
孤独死による相続と特殊清掃
相談内容:「亡くなった方が賃貸マンションで孤独死してしまった。親族は遠方に住んでおり現地での対応がむずかしく困っている」
まごころ代行センターは、相続人と細かな内容まで話し合いをおこない相続人の気持ちや今後の希望に寄り添った対応をおこないます。解決方法は以下のとおりです。
- 現地調査と特殊清掃の手配:提携する遺品整理士と特殊清掃業者を依頼。臭気・汚染状況に応じて壁紙や床材の撤去し、管理会社との退去条件を交渉し、原状回復をおこなう
- 財産調査と相続放棄の判断材料収集:通帳・証券・契約書などを遺品から探索。借金や未払い金の有無を調査し、相続放棄の可否を判断
- 戸籍収集と相続人の確定:亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集し、相続人が誰かを確定する
- 相続放棄の手続き代行:相続放棄を希望している場合、家庭裁判所への申述書作成と提出を代行
- 賃貸契約の解除と敷金精算:管理会社との契約解除の交渉。敷金や原状回復費用の精算をサポート
- 仏壇・遺影などの供養対応:提携する宗教法人による供養をおこなう
遺言書が無効
相談内容:「手書きの遺言書に日付がなく、銀行で無効と判断されてしまった。どうしたら良いのかわからない」
遺言書が無効でも法定相続と協議によって円滑に手続きを進めることができます。解決方法は以下のとおりです。
- 遺言書の法的有効性を確認:自筆証書遺言の要件をチェック。不備がある場合は、無効と判断し、法定相続に基づく手続きへ移行
- 相続人間の協議:感情的な対立を避けるため、第三者として中立的に調整。遺産分割協議書の作成を支援し、全員の合意を得る
- 法定相続情報一覧図を作成:戸籍収集を代行し、相続人を確定
- 金融機関・法務局と交渉:協議書と一覧図を提出。凍結された口座の解約や不動産の名義変更。公正証書遺言の選択肢も提案し、専門家による作成支援
相続人が行方不明
相談内容:「相続人の一人が長年連絡が取れず、どこに住んでいるのかも分からない」
まごころ代行センターに依頼することで、法的手続きと所在調査を組み合わせ慎重に本人探しを進めていきます。解決方法は以下のとおりです。
- 戸籍・住民票から所在調査:亡くなった方との関係から戸籍をたどり、最後の住所を特定。住民票の除票や戸籍の附票を取得し、転居履歴を追跡
- 手紙・電話・訪問による連絡試行:最終住所に手紙を送付し、返答を待つ
- 必要に応じて家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申立て。管理人が代わりに遺産分割協議に参加
- 遺産分割協議書の作成と手続き進行:他の相続人と協議し、協議書を作成
- 金融機関・法務局との調整:不在者財産管理人が代理人として手続きを進行
まごころ代行センターに在籍している士業の内容は?
まごころ代行センターには、様々な専門家が在籍しています。
- 行政書士:戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書の作成、相続財産の名義書換など
- 司法書士:不動産の名義変更、相続放棄や遺言書の検認など、家庭裁判所への申立
- 税理士:相続財産の評価、相続税の試算、相続税の申告、税務調査の立会い
- 弁護士:遺産分割協議における交渉、家庭裁判所での調停や審判、訴訟における代理人
- 社会保険労務士:国民年金、厚生年金、健康保険、遺族基礎年金などの保険・年金手続き
- 不動産鑑定士:相続不動産の評価
- 土地建物調査士:土地測量、地積更正登記、分筆登記、マンション区分登記
- 不動産コンサルタント:相続した不動産の売却、運用、管理、リフォームなど
- ファイナンシャルプランナー:生命保険を活用した相続税対策、相続した財産の運用
数多くの専門家が在籍しており各問題の内容に沿って協力して問題を解決していくので、むずかしい問題でもミスなく迅速に進めることができます。
まごころ代行センターの費用は?
費用が相続人の人数や財産によって変わるって聞いたんですが、おおよそいくらくらいかかるんですか?
まごころ代行センターの費用は、相続人1名・銀行1口座・不動産1筆の場合で297,000円〜です。銀行口座・不動産・車・相続税申告など、必要な手続きごとに費用が加算されます。正確な金額は内容によって異なるため、まずは見積もりを依頼するのが確実です。
まごころ代行センターの費用は、相続人1名(配偶者または子)、銀行1口座、不動産1筆の場合297,000円〜です。1人1人の状況に応じて費用の内容は異なるので、各自の細かな金額はまごころ代行センターに見積もりをだしてもらいましょう。
各内容の費用とは?
各相続の詳細な費用は以下のとおりです(税込)。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 銀行口座相続手続きサポート | 165,000円〜 |
| 不動産相続手続きサポート | 165,000円〜 |
| 車バイク相続手続きサポート | 55,000円〜 |
| 相続財産簡易評価サポート | 11,000円 |
| 相続税申告手続サポート | 385,000円〜 |
銀行口座相続手続きサポートとは?
まごころ代行センターの銀行口座相続手続きサポートは、亡くなった方の銀行口座が凍結された後に必要となる解約や名義変更の手続きをおこないます。対応する内容は以下のとおりです。
- 凍結された口座の解約や払戻し:普通預金は解約をおこない、定期預金は金利などを把握したうえで名義変更などの手続き
- 口座の調査や照会:通帳や取引履歴から他の口座や国債の有無を確認
- 必要書類の収集や作成:戸籍謄本や印鑑証明書など、銀行が求める書類をすべて代行取得
不動産相続手続きサポートとは?
まごころ代行センターの不動産相続手続きサポートは、亡くなった方が所有していた土地や建物などの名義変更や売却の手続きをおこないます。相続税対策も含めたトータルサポートが可能です。対応する内容は以下のとおりです。
- 不動産の名義変更:司法書士が法務局への登記申請
- マンション管理組合への届け出:区分所有者の変更など
- 賃貸物件の契約変更:借主との契約書の巻き直しなど
- 売却サポート:不要な不動産の売却や買取の手続き
- 遺品整理・特殊清掃:売却前の片付けや清掃を連携業者と共に対応
車バイク相続手続きサポートとは?
まごころ代行センターの車やバイク相続手続きサポートは、亡くなった方が所有していた車やバイクなどの名義変更や廃車・売却、保険手続きなどをおこないます。保険や税金の還付金請求まで対応可能です。対応する内容は以下のとおりです。
- 名義変更手続き:陸運局や役所への申請。車庫証明の取得
- 廃車や売却サポート:不要な車両の処分や買取手続き。動かない車でも対応可能
- 保険の手続き:自賠責保険の名義変更や解約。任意保険の解約や返戻金請求
- ナンバープレートの変更や再発行:役所での手続き
- 必要書類の収集や作成:戸籍謄本、印鑑証明などの取得
相続財産簡易評価サポートとは?
まごころ代行センターの相続財産簡易評価サポートは、相続税がかかるかどうかを判断するために、財産の種類や金額を簡易的に調査や試算をおこないます。対応する内容は以下のとおりです。
- 財産の種類を整理:不動産、預貯金、株式、保険、車などをリストアップ
- 路線価や時価をもとに簡易評価:不動産は路線価、株式は時価などを使って概算
- 相続税の有無を判定:基礎控除額と比較して、申告が必要か判断
- 次のステップの提案:申告が必要な場合は、税理士による本格的な評価や申告サポートへ移行
相続税申告手続サポートとは?
まごころ代行センターの相続税申告手続サポートは、相続税が発生する可能性がある場合に、税理士が申告書の作成や提出・税務署とのやり取りをおこないます。対応する内容は以下のとおりです。
- 相続財産の評価:不動産、預貯金、株式、保険などを評価
- 相続税の試算と節税提案:控除や特例を活用して、納税額を最小限にする
- 申告書の作成や提出:税務署への提出
- 税務調査の対応:税務署からの問い合わせに税理士が対応
- 納税資金の相談:延納や物納などのアドバイス
各相続の内容によって依頼すべき項目は様々です。相続人の人数が追加された場合や金融機関・不動産の数が増えると費用も加算されます。依頼する前にまごころ代行センターに細かな見積もりをだしてもらいましょう。
まごころ代行センターに依頼した場合の流れとは?
依頼してから完了するまで、どんな流れで進んでいくんですか?自分が動かないといけない場面はどこですか?
依頼の流れは「相談→面談→契約→書類収集→手続き開始→相続手続き実行→完了」の7ステップです。依頼者が動く場面は、面談での情報提供・契約書への署名捺印・書類への署名返送のみで、それ以外はまごころ代行センターが代行します。
依頼後の流れは以下のとおりです。
- 相談
- 面談
- 契約
- 書類収集
- 手続き開始
- 相続手続き実行
- 完了
相談
電話またはメールで相談をおこないましょう。フリーダイヤル:0120-0556-52(土日祝も対応可能、営業時間9:00〜19:00)。面談の初回相談は60分無料です。面談が可能な場所は、東京都と大阪府の事務所や相談者の自宅・指定のカフェなど柔軟に対応することができるので遠方の方でも安心して相談することができます。
面談
面談では、亡くなった方の情報や相続人の構成、財産の種類や所在、遺言書の有無などを確認します。面談の後、依頼内容に応じた費用の目安が提示され、不動産がある場合は登録免許税と司法書士報酬も含めた説明がおこなわれます。相続税申告が必要な場合は、税理士費用も別途見積もりを依頼しましょう。
契約
提示された費用や内容に納得ができた場合、正式に委任契約書に署名・捺印して契約を成立させます。契約書には、業務範囲・報酬・キャンセル時の対応などが記載されているので一読し、質問がある場合はその場で質問をして納得したうえで進めましょう。
預ける書類とは?
契約後に預ける必要がある書類は以下のとおりです。面談後に持参できない場合は、宅配便で送付することも可能です。
- 通帳やキャッシュカード:亡くなった方名義の金融資産を確認
- 不動産権利証や登記簿謄本:名義変更や評価額の確認
- 車検証や自動車保険証券:車両の名義変更や売却手続きに使用
- 保険証や年金手帳:年金や保険金の請求に関わる情報
- 遺言書や相続関係説明図:遺産分割の根拠資料
書類収集
依頼を受けた後、まごころ代行センター側で不足書類の取得がおこなわれます。書類がどこにあるのか分からない場合でも調査し取得を代行してくれます。まごころ代行センターでは、セコムによる防犯対策を導入しており、個人情報を厳重に管理しています。
取得可能な資料は以下のとおりです。
- 戸籍謄本や住民票:相続人の確定や法定相続情報証明制度
- 残高証明書や取引履歴:金融機関から取得
- 登記簿謄本や評価証明書:法務局や市役所から取得
- 年金記録や保険契約内容:年金事務所や保険会社と連携して取得
手続き開始
必要書類がそろったら、まごころ代行センターから各相続人へ署名や捺印用の書類が郵送され手続きが始まります。書類をそろえたうえで解説付きで郵送してくれるので迷うことなく記載することができます。書類に記載したうえで返信と署名をするだけで完了させられます。書類に不備があれば丁寧に教えてくれるためミスなく進めることができます。
相続手続き実行
まごころ代行センターに依頼することによって、依頼者が直接動かなくても済むよう、専門家が一括して対応します。
| 項目 | 担当専門家 |
|---|---|
| 金融機関や法務局など | 行政書士・司法書士・税理士 |
| 不動産関係 | 行政書士・司法書士 |
| 車バイク相続手続き | 行政書士 |
| 相続財産簡易評価 | 税理士 |
| 相続税申告手続 | 税理士 |
完了
相続の手続きが全て完了した場合、戸籍謄本・登記簿謄本・残高証明書・名義変更後の証書などをファイリングしたうえで返却されます。書類はジャンル別・時系列順に整理したうえで、手続きの流れや完了報告書と共に返却されるので、後から見返しても分かりやすい構成になっています。完了したことを確認したうえで、支払いをおこないます。支払いは銀行振込・クレジットカード・現金払いなど柔軟に対応しています。
まとめ
まごころ代行センターの費用は決して高額な費用ではありません。各相続によって必要な資料や手間が異なるため、かかる金額は様々です。自分の相続がいくらかかるか気になっている方は問い合わせをおこない見積りを確認したうえで検討する方法がおすすめです。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
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