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料金表 | 福島の弁護士による家族信託相談

※以下いずれも消費税別途

民事信託

サービス内容

信託財産の評価額

手数料(消費税抜)

内容

家族信託設計

コンサルティング費用

1億円以下の場合

%

3,000万円以下の場合は、最低額30万円)

  • ・謄本、評価証明等の収集

  • ・相続人調査確定作業

 (戸籍調査収集・相続関係説明図作成)

    • ・家族信託設計コンサルティング

    • ・公証役場への立会い

    • ・信託口座開設の手続き

  • ・家族信託導入後のメンテナンス

1億円超3億円以下の場合

0.5%+50万円

3億円超5億円以下の場合

0.3%+110万円

5億円超10億円以下の場合

0.2%+160万円

10億円超の場合

0.1%+260万円

 料金表

※上記費用はコンサルティング費用になります。
他に、調査等費用実費(登記事項証明書、評価証明、戸籍等)が必要です。

※税務関連の報酬は含まれておりません。他益信託や受益者が連続する場合には、課税問題が発生します。
税務に関する問題が生じた場合の税務判断については、税理士に依頼することになります。
 

上記の費用の他に以下が発生します。 

①信託契約書の作成費用

②信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費

(確定日付の場合は1通あたり700円 公正証書の場合は公証人手数料令による)

③信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士費用

(固定資産税評価額の1000分の4。ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の1000分の3)

④信託監督人を置く場合の信託管理人弁護士費用 (月額1万円~)

*郵送費等の実費が発生します。

当事務所がお手伝いできるサービス

①家族信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用

②信託契約書の作成(遺言信託のご相談)

③信託監督人への就任

④家族信託・家族信託導入後のメンテナンスやアドバイス

モデルケース1

自宅及び金銭の信託の場合(信託財産が約3000万円と仮定)
①家族信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用

3000万円×1%=30万円(税抜)

②信託契約書の作成 弁護士費用15万円(税抜)+公証役場費用5万円
③信託財産に不動産がある場合の登記(自宅の固定資産税評価額1500万円) 司法書士費用10万円(税抜)+登録免許税6万円

合計 約66万円

モデルケース2

自宅及び金銭の信託の場合(信託財産が約5000万円と仮定)
①家族信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用

5000万円×1%=50万円(税抜)

②信託契約書の作成 弁護士費用15万円(税抜)+公証役場費用5万円
③信託財産に不動産がある場合の登記(自宅の固定資産税評価額3000万円) 司法書士費用10万円(税抜)+登録免許税12万円

合計 約95万円

 

遺言書作成

①定型的なもの   10万円

②非定型的なもの  10万円十遺産評価額の0.5%

※定型的なものとは、特定財産の遺贈者を指定することのみを内容とする遺言を意味します。

※公正証書遺言の場合は、別途公証人費用の実費が必要になります。

※遺産分割協議書作成は、交渉無しのものは遺言書作成に準じます。

 

遺言執行・遺産分割協議書執行

  20万円+金融機関法人数×3万円十遺産評価額の3%

※単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に参入しません。

※遺言執行報酬を計算する「相続税評価額」は、課税価格の特例等により減額される前の評価額となります。また、債務の額は減額されません。

※遺言執行において、不動産の換価処分、海外財産、多数・多岐の財産、多数の関係者等により、特段の注意または裁判上の手続など特別の手続きが必要な場合には、別途お見積りとなります。

※遺言の執行上、司法書士や土地家屋調査士への依頼が必要なときは、その報酬が別途必要となります。

 

相続放棄

5万円

※同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名あたりは3万円

※熟慮期間(3か月)経過後の相続放棄については上記に5万円を加算する。

 

限定承認

10万円

※同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名あたりは6万円

 

相続人調査

 戸籍謄本類を収集したうえ、「相続関係図」を作成します。

3万円+取寄書類の通数×1000円

※相続放棄や遺産分割でも、相続人調査を要する場合はこの手数料となります。

 

相続財産調査

15万円

相続財産の棚卸しを行い、「財産目録」を作成します。不動産については、登記事項証明書や固定資産税評価証明書等必要書類を取得したうえ、名義人、権利関係や評価額についても調査・確認します。預貯金については、子どもや孫の名義だけ借りた、いわゆる名義預金がないか調査・確認します。

※相続放棄や遺産分割でも、相続財産調査を要する場合はこの手数料となります。

 

遺産分割交渉・調停・審判事件

①着手金は30万円

②報酬金は取得できた遺産額の10%

③出廷日当 11回目から2万円

※相続分に争いのある事件(特別受益・寄与分等)、前提問題に争いのある事件(養子縁組無効・遺言無効等)、付随問題に争いのある事件(不当利得返還請求等)については、別途見積もりいたします。

 

遺留分減殺請求交渉・調停・訴訟事件

①着手金(ただし、交渉・調停事件の場合は、3分の2に減額いたします。)
(事件の経済的利益の金額が)

300万円以下の場合 8%

300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円

3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円

3億円を超える場合 2%+369万円

②報酬金(ただし、交渉・調停事件の場合は、3分の2に減額いたします。)
(事件の経済的利益の金額が)

300万円以下の場合 16%

300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円

3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

3億円を超える場合 4%+738万円

※特別受益、寄与分、使途不明金等が問題となる事件については、別途見積もりいたします。

 

成年後見開始の審判申立

15万円

※医師に支払う鑑定料(5~10万円前後)その他の実費は別途必要となります。

 

任意後見契約

15万円

※公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。

(弁護士を任意後見人とする場合)任意後見契約締結後後見が開始された後

 月額3万円~

※財産の種類・数などにより、後見開始後の月額報酬が変動することがございます。月額報酬が変動する場合は、別途、お見積りさせて頂きます。

 

財産管理委任契約

月額1万円~

※公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。

 

日当

弁護士が出張する際にいただく費用です。半日(往復2時間を超え4時間まで)出張で1万円~3万円、一日(往復4時間を超える場合)出張で3万円~5万円が目安です(別途交通費がかかります。)。

 

実費預り金

以下に述べるほか、郵便切手代や印紙代などの「実費」を受任時にお預かりいたします(金額は事案によります)。

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