不動産会社で活用できる家族信託 | 福島の弁護士による家族信託相談
不動産会社様が家族信託を提案するメリット
・不動産オーナーが認知症になることで資産活用がストップしてしまうことを防ぎ、新たな物件の購入・立替・賃貸のニーズを獲得することができる
・既存客へ相続対策の一つとして提案を行うことで、見込み客から追加受注を受けることができる
・不動産オーナーに対し、長期的な資産管理までの提案をすることができるため、次世代のオーナーとも深い関係性を構築できる
・他社ではできない提案を行うことで、サービスレベルで他社と差別化することができる
これを不動産会社の種類別にみると、
不動産仲介業者
高齢のオーナー（売主）の認知症発症等の問題で売買取引が中止になったり、成年後見人を就けるために取引が延期となる事態を防げます。また、オーナーが不動産の引き渡し前に亡くなってしまうと、そのオーナーの相続人全員の理解や協力（相続人間での遺産分割協議や相続登記）がないと売買取引を完遂できないので、相続発生により取引が中断・中止になる可能性が高くなります。
不動産管理会社
将来に向け、同業他社にはない「家族信託を絡めた相続対策や節税」の提案で差別化を図り、オーナー家族からの信頼を得ることが可能です。
また、相続により子の代に替わると、管理会社を変更されるおそれがあります。しかし、家族信託は、後継者となるオーナーの子が受託者となるケースが多いので、オーナーが健在なうちから管理会社と将来の後継者とのつながりができ、代替わりを機に管理委託契約を解約されるのを防止できる可能性が高いのです。
ハウスメーカーの賃貸住宅営業
高齢の不動産オーナーの場合、認知症発症、相続などにより計画が中止になる可能性が高くなります。しかし、家族信託の導入により、相続人である配偶者や子を交えてのアパート建設計画になり、オーナーに不測の事態が生じても受託者となる配偶者や子主導で計画が完遂できます。
不動産会社のお客様よりニーズの多い家族信託ケース
○認知症対策
・自分が認知症や病気になってしまった後、収益物件の管理や売却、相続対策をしていくのに不安を感じる
○共有名義の解消
・資産に不動産が多いが、複数の相続人の共有名義を解消したい、防ぎたい
○流通税の節税
・不動産売買による所有権移転時の登録免許税や不動産取得税などの流通税を節税したい
・個人事業で運営してきた収益不動産（アパートなど）を法人化するにあたり流通税を節税したい。
○空き家対策
・自分が介護施設へ入所すれば自宅が空き家となるため、万が一自宅へ戻れなくなる場合は息子に自宅を管理・売却してもらいたい
○障がい者の生活支援
・障がいがあるなど生活自立が難しい親族がいるため、自分が亡くなった後も長期的に生活を支援する方法を探している
上記のお客様からのご相談に家族信託を活用することができます。
まずは当事務所へご相談ください。
個別の状況をヒアリングした上で、ご家族の将来を見すえた家族信託の設計を行います。
