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活用事例 お母様の認知症に備えるため家族信託を活用する | 福島の弁護士による家族信託相談

状況

昨年夫を亡くしたEさんには、2人の子(長男と長女)がいます。Eさんは、現在1人暮らしをしていますが、最近体の調子が悪く、自分の判断能力がなくなったら介護施設へ入所しようと考えています。Eさんには、不動産、預金、国債などの多くの財産がありますが、自分が自宅へ戻れない状況になった場合は、長男に自宅の管理をしてもらうこと、ないし、売却により現金を子どもたちで分けてくれればよいと思っています。

家族信託の設計

Eさんは、もしも認知症になり介護施設へ入所することがあれば、長男に、自宅不動産の管理ないし売却をしてもらうことを望んでいます。

そこで、Eさんを委託者、長男を受託者とし、Eさんが認知症になった場合に不動産の管理や売却を行うことができるようにします。そして、当初は、Eさんを第一次受益者として財産の実質的な利益を享受し、Eさんが亡くなった後には、長男と長女が第二次受益者(受益権割合は均等)として財産を引き継ぎ、売却して、残った財産を長男と長女が受け取ることも契約の中に含めます。

家族信託を行うメリット

家族信託契約を結ぶことで、本人が認知症になった後でも信託契約で定めた目的にしたがって、相続対策や資産運用を継続できます。自宅売却についても家庭裁判所の許可が必要となることなくスムーズに行えます。

なお、認知症に備える方法には、財産管理委任契約と任意後見契約を併用する方法もあります。この場合と比べて、①(外部の専門家が選任されることが多い)任意後見監督人の意向に左右されることよる不自由さがない、②任意後見監督人の選任申立に関する手続により処分行為が数か月滞ることもなくスムーズに行える、③任意後見監督人に選任された外部の専門家に継続的に報酬を支払わなくて済む、④一つの契約で足りるなどのメリットがあります。

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